経済学研究科・震災復興企業実態調査のアンケートデータを基礎にした企業活動の地震被害想定システム「地震による被害額の想 定」を、内閣府防災情報のHPで公開しています。
http://www.bousai.go.jp/kyoiku/consortium/index.html
本システムは、震災復興研究センター・災害研(東京海上寄付講座 宮本龍氏) との共同研究の成果を、内閣府防災事務局(東京海上日動リスクコンサルティング (株))が公開したものです。
増田聡、宮本龍
内閣府、東京海上日動リスクコンサルティング (株)
Ryu Miyamoto, Ichiro Sato, Satoru Masuda, Anawat Suppasri, Fumihiko Imamura(2020) TSUNAMI FRAGILITY ANALYSIS FOR INDUSTRIAL AND COMMERCIAL PROPERTIES, 17th World Conference on Earthquake Proceedings 5d-0012.