南海トラフの半割れが発生した場合の企業・組織の対応行動の手引きです.セコム科学技術振興財団の助成を受けた当研究所の研究グループの成果の一部で,報告書全体は当研究所HPより「南海トラフ地震臨時情報発表時における組織の対応計画作成支援パッケージ」として公表しています.研究グループの「対応行動体系化班」(班長:丸谷浩明、班員:寅屋敷哲也(元当研究所)、佐々木宏之、今村文彦)が担当した第5章の内容を,主に丸谷が民間企業・組織の方々に読みやすいよう再構成したものです.こちらからダウンロードできます. http://www.maruya-laboratory.jp/other
丸谷浩明
高知県庁,高知商工会議所など
H.Maruya, T.Torayashiki, H.Sasaki, F.Imamura "Proposal of a Recommended Correspondence Method for Companies and Organizations in Case of Partial Rupture of the Nankai Trough Earthquake, Journal of Disaster Research Vol.18, No.3,pp217-232, 2023